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工業製品に係る放射線量測定に関するご案内
長野県工業技術総合センターでは、以下のとおり放射線量測定を実施します。
１ 測定対象者
工業製品の放射線量測定を行なおうとする事業者
２ 対象となる測定物
(1)工業製品（液体や粉体そのものの測定は行ないません。）
(2)持込み測定の場合の測定物の大きさ及び重さは、１ｍ×１ｍ×０．５ｍ以下及び３０ｋｇ以下
(3)現地測定は、持込み測定が不可能であるもの、かつ、輸出前検査が不可欠であると認められる
ものに限ります。
(4)測定物の持込みは、車両による運搬に限ります。
(5)測定物を持込む際には、検体ごとにポリ袋又はポリエチレン容器等で包装し、口を閉じてください。
３ 受付方法
電話により、事前に測定実施日を予約してください。（必須）
予約に際しては輸出前検査を必要とする案件を優先します。受付後速やかに、以下に示す輸出前検査を必要としている旨を証明する書面の写し又は理由を示す書類のいずれかをＦＡＸ等で提出してください。（提出できない場合は、予約を取り消すことがあります。）
なお、当該書類の提出ができない場合には、測定実施日の２週間前から予約を受け付けます。
�〕�入相手国が輸出前検査を通関の条件としている。（当該措置の予定も含む。）
�⇒⊇仭蠎蠅隆覿氾�から輸出前検査を求められている。
��その他、輸出前検査が不可欠であることを認める理由がある。
４ 受付場所（予約連絡先）
(1)機械類等の場合
�…耕邯�工業技術総合センター 材料技術部門
長野市若里１−１８−１
電 話 ０２６−２２６−２８１２
Ｆ Ａ Ｘ ０２６−２９１−６２４３
��長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門
岡谷市長地片間町１−３−１
電 話 ０２６６−２３−４０００
Ｆ Ａ Ｘ ０２６６−２３−９０８１
(2)加工食品の場合（受付場所と測定場所が異なります。）
長野県工業技術総合センター 食品技術部門
長野市大字栗田字西番場２０５−１
電 話 ０２６−２２７−３１３１
Ｆ Ａ Ｘ ０２６−２２７−３１３０
５ 受付開始日
平成２３年９月１日（木）
６ 測定内容
(1)ＧＭサーベイメータ（日立アロカメディカル�蝓。圍韮咤隠苅供檻臓砲砲茲觀弯�率[ｃｐｍ]の測定
(2)シンチレーションサーベイメータ（日立アロカメディカル�蝓。圍達咤隠沓押檻臓砲砲茲�
線量当量率[μＳｖ／ｈ]の測定
(3)放射能面密度[Ｂｑ／ｃｍ２]への換算は行ないません。
(4)ヨウ素やセシウムといった核種の分析には対応できません。
(5)測定手順
次の順に測定を実施します。
�．好�リーニング前検査（車内で行なう事前の簡易検査）
�▲好�リーニング測定（スクリーニング測定室で行なう事前測定）
�Ｋ楝�定（依頼申請に基づく測定室で行なう測定）
なお、スクリーニング前検査、スクリーニング測定だけの測定依頼はできません。
スクリーニング前検査及びスクリーニング測定において、一定以上の計測値を示した測定物は
本測定を行ないません。
(6)依頼申請書の提出
スクリーニング測定終了後、本測定実施前に依頼申請書を提出してください。
１回に１０検体まで申請できますが、同時に複数の申請はできません。
（梱包する箱等も１検体として数えます。）
※ 依頼申請書の様式は、こちらからダウンロードしてください。
（両面印刷のうえご利用ください。印鑑は不要です。）
７ 測定実施場所
(1)持込み測定
�…耕邯�工業技術総合センター 材料技術部門（機械類等及び加工食品）
長野市若里１−１８−１
電 話 ０２６−２２６−２８１２
��長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門（機械類等）
岡谷市長地片間町１−３−１
電 話 ０２６６−２３−４０００
※ 測定場所への搬入路については、こちらをご覧ください。
測定物の搬入は、測定直前に限ります。
(2)現地測定
長野県内の測定物の所在場所に限ります。
測定者が汚染された場合の除染場所を確保してください。
また、測定物によっては、以下のとおり、測定者の転落や怪我を防止する安全措置を
講じてください。
�々發�50ｃｍを超える場所での測定については、転落防止措置
��鋭利な刃物や複雑形状の測定物で、怪我の恐れがあるものについては、カバーなどの
危険防止措置
�２墜阿垢訛�定物については、可動部の固定
�い修梁勝�危険を防止する措置
８ 予約受付及び測定実施日時
当センター開庁日の、午前８時３０分から正午及び午後１時から午後５時１５分まで
９ 手数料
(1)放射線量測定
３，1００円／検体（ＧＭサーベイメータ、シンチレーションサーベイメータ共通）
(2)試験成績書発行
６００円（和文・英文併記の場合）
３００円（和文のみの場合）
１０ 試験成績書
検体ごとの最大測定値及びバックグラウンド測定値を記載した、試験成績書を発行します。
試験成績書には、安全か否かの記載は行ないません。
試験成績書の例は、こちらをご覧ください。
１１ 放射線計測の信頼性について（情報提供：（独）産業技術総合研究所（産総研））
放射線計測の信頼性について （産総研のホームページへリンク）
１２ その他
測定の条件が指定されている場合には、その条件に従いますが、条件によっては対応できない場合があります。
当センターの放射線量測定は、放射線に汚染されていないことを確認するための簡易計測です。汚染の疑いが高い場合や正確な放射線量の計測が必要な方は、専門機関へご相談ください。
測定終了後は、直ちに測定物をお持ち帰りください。
１３ 本件に関するお問い合わせ先
長野県工業技術総合センター 技術連携部門
電 話 ０２６−２６８−０６０２
（参考情報）
１ 国内の放射線検査機関（情報提供：（独）日本貿易振興機構 JETRO）
国内の放射線検査機関（全国対応）については、こちら（JETROのホームページへリンク）
２ 輸出事業者向けの輸出品の放射線検査料補助事業（経済産業省：貿易円滑化補助事業）に関する情報
この事業は、平成２５年３月末をもって終了しました。
現在においては、当該放射線検査料に要した費用を賠償金の対象として東京電力株式会社が受け付けています。詳しくは、こちら（経済産業省のホームページへリンク）
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